法人破産のメリット・デメリット | 【近畿・四国】破産・債務整理の法律相談【ときた・小林総合法律事務所】

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法人破産のメリット・デメリットって何？

「株式会社は有限責任なんだから、破産してもデメリットはなさそう」

「法人破産がメリットしかないならもっとみんなやってるだろうし、どうなんだろう」

ビジネスをしていて資金繰りが厳しくなってくると、破産を検討するほうがよいこともあるでしょう。

そこで、このページでは、法人破産のメリット・デメリットについて、特徴と注意点を一緒に見ていきたいと思います。

破産手続が終わると、債務がすべてなくなるため、資金繰りを考えなくてもよくなります。

通常、弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人になったという受任通知と、取立てをやめてもらう支払停止の通知を送ります。

そうなれば、以降はすべての事務処理を弁護士が担当することになり、取立ての負担からも解放されます。

1度経営が負のスパイラルに入ってしまうと、なかなか抜け出せませんが、破産によって、一旦仕切り直すことができます。

破産をしたことは取締役の欠格事由には当たりませんので、再び会社を作って再起される方も多くいらっしゃいます。

法人破産では、会社が清算されるため、従業員も全員解雇となります。

従業員は「人材ではなく人財」といわれるほど、会社にとっての重要な資産の1つです。

破産では、手間と時間と資金を投じた従業員を手放さなければならず、同じような能力を持った従業員をまた1から育てるのには非常に苦労を要します。

労働集約型のビジネスをおこなっている会社にとっては、特に大きなデメリットとなるでしょう。

法人破産では、破産手続によって会社財産をお金に換えて債権者に分配します。そのため、会社の重要な財産を、従業員と同様に手放す必要が出てきます。

貴重な機械や設備など、再度入手するのが困難な財産がある場合、財産の処分は痛手になってしまいます。

資本集約型のビジネスをおこなっている会社にとっては、特に大きなデメリットとなるでしょう。

失うものの中で、1番取り戻すのが難しいのが信用かもしれません。

法人破産は法律的には認められるといっても、今後安心して付き合っていけないと思われてしまうこともあります。

そのため、破産をするにあたっては、取引先としっかりコミュニケーションを取っておく必要があるでしょう。

法人破産には、デメリットはありますが、現在のあなたの会社の状況によっては、メリットがデメリットを大きく上回ることも多いです。

また、今の経営の状況で破産を選択するほうがよいのかどうかの判断は、専門的な知識と経験が必要となってきます。

状況が悪化してしまう前に、できるだけ早く弁護士に相談してみましょう。

「いろいろと失っても1からやり直すほうがいい気がする」

「デメリットの部分がまだなかなか想像できないから詳しく話を聞きたい」

そう思ったあなたは、一度、当事務所にご相談にいらっしゃいませんか？

当事務所は、法人の破産を専門的に取り扱っており、実績も数多くあります。また、お金に関わるデリケートな問題であるため、あなたの周りに知られないよう最大限配慮いたします。

法人破産の実態がどんな感じなのか知りたい！というあなたは、お気軽にお電話ください。

当事務所所属の弁護士がしっかりあなたに寄り添い、法人破産の問題解決のお手伝いをさせていただきます。