破産手続による事業再生 | 【近畿・四国】破産・債務整理の法律相談【ときた・小林総合法律事務所】

このページの目次

破産手続による事業再生って何？

「破産手続きなのに、事業再生って何なんだろう」

「メリットだけでデメリットはないのかな」

破産手続をするのに事業を再生するって、ちょっと聞いただけだとよくわからないですよね。

そこで、このページでは、破産手続による事業再生について、メリット・デメリットと一緒に見ていきたいと思います。

破産手続による事業再生とは、破産会社で採算が取れている事業を切り離し、その事業を他の会社に譲渡することによって、その事業の再生を図ることをいいます。

破産を申し立てる会社は、当該事業譲渡によって、売買の対価を受け取ります。

破産手続開始決定後に事業譲渡することもできますが、その場合は破産管財人によっておこなわれるため、事業譲渡の知識や経験が乏しいことが多く、破産手続開始決定前の事業譲渡が強く勧められます。

それでは、この事業再生の方法には、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。次で見ていきましょう。

破産手続をすると、会社は清算され、すべての事業が継続できなくなります。

しかし、事業譲渡をすることで、採算が取れている事業に関しては、そのまま別会社で継続することができ、破産を申し立てる会社にとっては、売買代金によって財産が増え、結果的に債権者の利益になります。

破産手続において、破産管財人には、債権者を害する行為をなかったことにできる、否認権があります。

事業譲渡の価格が適正でないなど、債権者を害すると判断された場合は、破産管財人に否認権を行使され、事業を譲受した会社が、不当に得た利益の支払いを命じられることがあります。

破産手続において、事業譲渡による事業再生という選択をしたほうがよいかの判断は、専門的な知識と経験が必要です。

また、せっかく事業譲渡できたとしても、否認権を行使されてしまったら、労力が無駄になってしまいます。

これまで育ててきた事業を納得いくかたちで次に進めるためにも、できるだけ早く弁護士に相談してみましょう。

「別会社でも事業が存続してくれるなら、そっちのほうがいい」

「事業譲渡しても否認権を行使されない方法を教えてほしい」

そう思ったあなたは、一度、当事務所にご相談にいらっしゃいませんか？

当事務所は、法人の破産を専門的に取り扱っており、実績も数多くあります。また、お金に関わるデリケートな問題であるため、あなたの周りに知られないよう最大限配慮いたします。

会社の大事な事業を無駄にしたくない！というあなたは、お気軽にお電話ください。

当事務所所属の弁護士がしっかりあなたに寄り添い、法人破産の問題解決のお手伝いをさせていただきます。