破産する場合の従業員への対応 | 【近畿・四国】破産・債務整理の法律相談【ときた・小林総合法律事務所】

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会社破産で従業員にはどう対応する？

「会社の破産で従業員はどうなるんだろう」

「給与とか保険とか、いろいろと手続きが多そうだけど、最後はきちんとしないと」

会社の破産で従業員の人生には大きな影響が及んでしまいますが、少しでも前向きに再出発できるように最大限サポートしたいですよね。

そこで、このページでは、会社破産した場合の従業員への対応について、どういう手続きが必要なのかを一緒に見ていきたいと思います。

会社破産では、従業員は正規・非正規を問わず、全員解雇されます。

そこで、会社破産における従業員対応とは、おもに、解雇にともなった対応になります。

それでは、従業員の解雇するにあたって、どのようなことをやっていくべきなのか。次で見ていきましょう。

まず、従業員にあなたの会社が破産の申立てをすること、そして、それにともなって解雇しなければいけないことを伝えます。

従業員にとっては、解雇されるというのは生活の基盤を失うのと同じなので、説明は丁寧に粘り強くおこなって理解してもらう必要があります。

そして、いつ説明するかというタイミングや、説明の仕方もとても重要です。

早すぎても遅すぎても従業員の間に混乱が生じてしまいますし、伝え方が良くないと、なかなか納得してもらえないので、細心の注意を払う必要があります。

未払いの賃金がある場合、それを支払います。

ただ、通常、破産を検討する会社には、未払賃金を支払えるほどの余力がないことが多いと思われます。

そのときには、全国の労働基準監督署と独立行政法人労働者健康安全機構が実施している、未払賃金立替払制度が便利です。

要件を満たせば、上限はありますが、未払賃金の8割まで立替払いをしてもらうことができます。

こちらの制度もあわせて従業員に案内すると親切です。

解雇にともない、雇用保険や社会保険の手続きをする必要があります。

具体的には、離職票を発行したり、健康保険証を回収したりすることです。

こちらの手続きは、通常の従業員の退社手続と同じだと考えて大丈夫です。

会社破産によって、従業員には解雇という大きな負担がかかり、非常に慎重な対応が必要です。

どのような対応を取ればよいかの判断は、専門的な知識と経験があるほうが、後々のトラブルを回避することができます。

会社破産での従業員対応に不安があるなら、できるだけ早く弁護士に相談してみましょう。

「うちの従業員は理解してくれると思うけど、一応いろいろ聞いてみようかな」

「破産で迷惑をかけてしまうけど、未払いの賃金はどうにかしてあげたい」

そう思ったあなたは、一度、当事務所にご相談にいらっしゃいませんか？

当事務所は、法人の破産を専門的に取り扱っており、実績も数多くあります。また、お金に関わるデリケートな問題であるため、あなたの周りに知られないよう最大限配慮いたします。

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